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2014年5月29日
速報 衆議院厚生労働委員会で大西健介議員が柔整支払機関について質問

5月28日の衆議院厚生労働委員会で、大西健介委員(民主党・無所属クラブ)が柔道整復に関連する質問を行った。
大西委員はまず、目立つように大きく『接骨院・整骨院では全額自己負担が原則です。基本的に保険証は使えません。ご注意ください』と書かれ、小さな文字で『条件を満たした一部のケースでは保険証は使えます』と書いてある、ある大企業の健保組合のパンフレットを示し、「極めて誤解を招くようなチラシではないか。あたかも柔整師は保険を使えませんというような誤解を招くようなところがある。柔整師のみなさんは営業妨害だと怒っている」と述べた。さらに、保険者が業務委託をした外部の委託業者が行う患者照会などで療養費の支払いが遅延したり、不支給決定や返戻が頻繁に行われたりしていると指摘、これは施術所の経営に非常に深刻な問題だとして厚労大臣の考えを求めた。
田村憲久厚生労働大臣は、保険者のパンフレットやリーフレットに不適切な表現があるということ、また、照会調査等々に関してきちんと対応させるという意味から昨年、通知※を発出し、大西委員が懸念するような事態にならないよう対応をお願いしていると答えた。
続いて大西委員は、柔道整復師側から、保険者代表と柔整師代表と学識経験者の三者構成よる審査支払機関のようなものを作りたいという提案に対する厚労省の評価を尋ねた。
これに対して赤石清美厚生労働大臣政務官は、柔道整復療養費については受領委任払いが行われており、その枠組みの中で各都道府県の協会けんぽ支部や国保連合会に保険者を代表する者、施術者を代表する者、及び学識経験者で構成される柔整審査会が設置され、療養費支給申請書の審査に当たっているが、柔整審査会では審査を行ってはいるものの、最終的には保険者が支払いの可否を判断することから、保険者間で取り扱いにバラツキがあるという指摘もあり、柔道整復師の関係団体からも審査支払のあり方を見直すべきとの声があることも承知している。このような中で柔道整復療養費の審査支払機関を設けるという提案も担当部局に届いている。金融業者と柔道整復師向けの事務管理システム事業者が株式会社を設立して柔道整復療養費の審査支払を行うという内容であり、保険者や医療関係者などの理解が得られるかどうかという課題があると考える。いずれにしても柔道整復療養費の今後の在り方については関係者から様々な課題についての指摘があり、対応策を検討していきたいと考えている。そうした取り組みの中で大西委員の指摘についても関係者の意見を踏まえ、研究・検討したいと思っていると述べた。


※「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」(厚労省平成24年3月12日付)
※「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」の適切な実施について(厚労省平成25年3月19日)
※「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」 のお願い(厚労省平成25年11月22日付)

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